東日本大震災

テレビ、味噌、箸、洗濯バサミ･･･
　　　　　生活必需品全てを揃えて被災者受け入れ

私たちにとって「学びの場」

NPO法人　アクティブボランティア21　被災者支援活動

　東日本大震災から3カ月半。復旧・復興は内閣の使命とし、原発と復興体制強化に、原子力災害と震災復興の各担当相を新設した。 だが思うように動きがとれず、18都府県に設置された約2400の避難所には、今も9万人超が避難所生活を余儀なくされている。
　この中には病気がちの高齢者や障害を持つ人たちも大勢含まれているという。本人はもとより一緒に避難生活を送る家族の心身の苦痛は想像に余りあるものがある。 避難所生活の長期化も危ぶまれるなか、こうした人たちに少しでも安心して過ごせる場所の提供は、いま何よりも大切なのである。
　このような状況をいち早く予測した愛媛県と松山市は、被災者向けの一時入居施設を調査。震災後5日目には空き家の提供を開始した。 アトムグループも震災後3日目に被災者受入支援チームを編制。真っ先に義援金100万円を松山市に届けたほか、所有する市内のマンション34戸を被災者への無償貸与に向け整備した。 松山市からの第1陣被災者受け入れの打診には、NPO法人アクティブボランティア21がグループ従業員に生活必需品の提供を募り、5000点もの品を僅か2日で集めるなど素早い対応を見せた。

出迎えたスタッフが被災家族に花束を贈り
マンションのキーを手渡す

　宮城県石巻市から2世帯5人が4月11日に入居。｢運よく助かっても過酷な環境で暮らしている人が多い。こんな幸せをもらっていいのか。松山でこのような支援があることをもっと多くの被災者に届けたい｣と涙ぐんだ。 4月28日には、福島県いわき市からも1世帯2人が入居。従業員が寄付した110万9824円の2度目の義援金に続き3度目の義援金35万円も市に届けた。 慣れない土地での不安や困りごとに対応するケアマネジャーを専属で配備するなど、継続した支援の輪が大きく広がっている。

希望ヶ丘玄関先で、ヤギも一緒に被災家族を迎えた

　また、被災家族に楽しみをと『農作物収穫体験』を企画。砥部町の希望ヶ丘とアルムの里に招待し、だいこんや玉ねぎを収穫。利用者や農園で飼育しているヤギともふれあうなど、楽しいひとときを過ごした。
　NPO法人アクティブボランティア21の野本千壽子理事長は「これらの支援が実行できるのは、各種イベントなどで皆が自分の持ち場を発揮し短時間にイメージを形に変える実践力が身についていたから」といい ｢必要な支援がどこまでできるか、私たちにとって大きな学びの場｣とも話していた。

えひめ愛顔の助け合い基金

運営委員にアクティブボランティア21

　東日本大震災で、広範囲に甚大な被害が発生し、被災者等に対する長期的な支援が必要であることから、県では広く支援を呼びかけ、寄付金等を財源とした｢愛媛県東日本大震災被災者等支援基金｣を設置。被災者等の支援に迅速かつ公平に活用できる仕組みを、4月8日付けで交付・施行した。
　これらは｢基金運営委員会｣が運営し基金にかかる事業を適正に公平に推進する。知事から委嘱された委員は、聖カタリナ大学教授や県下388のNPO団体代表の、NPO法人アクティブボランティア21理事長のほか、商工団体会頭、県医師会長など7団体8人。基金の活用方策や配分方針のほか、基金事業の審査など基金運営に関する事業を行なう。

5月末までにたくさんの義捐金が集まった

　今後の基金活用事業案は、民間企業や個人の寄付、県出捐金など合わせて約6700万円(5月24日現在)を当座の予算とし、愛媛県へ避難してきた被災者支援（被災者輸送、児童ホームステイ支援、生活支援、雇用創出など5項目）や被災地における被災者支援（ボランティア派遣、児童生徒サポートチーム派遣など2項目）の事業を推進するとしている。